自然産出量
- ３ 自然産出量
別の考えは、産出量を物価上昇率が０のときの産出量である自然産出量にすると、自然産出量のときの失業率低下は、フィリップス曲線の理論から外れ、インフレーションを上昇させない。
自然産出量という目標と実際の産出量の差を需給ギャップまたは、産出量ギャップという。自然産出量以下しか産出量がない状態をデフレギャップ、自然産出量以上をインフレギャップという。
自然産出量と実際の産出量の関係は時間と様々な要因によって変化していく。技術の進歩による生産性の向上は、自然産出量自体の量を増やし、インフレーション上昇が起きないように調整され、この場合産出量が増える。
しかし、現実的には、自然産出量と物価上昇率を正確に測ることができない。このため金融政策では、さまざまな指標を吟味しながら運営されている。自然産出量を目指すことで生産性を増やした場合に失業率が高くなった場合、雇用の促進ができない。しかし、その場合は金融政策の問題ではなく財政政策や法律・労働市場に問題があると考える。
日本政府の統計上の失業率の低さを信じるならばそのような問題は起きていないと考える。金融政策の目標は物価の安定で価格の粘着性を早く解決させるために産出量を自然産出量にすることがデフレ脱却につながると考えられ、現在はデフレギャップの状態だと考えられる。
物価の安定の最低限の目的はハイパー・インフレーションの阻止である。ハイパー・インフレーションが起こる条件は通貨が持続的に膨張することと、人々の多数が効率のインフレーションを予測することの二つの条件が起きた場合に起きる。
通貨が持続的に膨張したとしても通貨が使われなければ支出が減り物価が下がる。人々の多数が効率のインフレーションを予測した場合でも通貨量が限られていれば支出が減り、物価も高くつかない。
物価の安定の重要性
どうも
グリーンキャベツマンです。
前回の続きを書いていこうと思います。
- ２ 物価の安定の必要性
キッドランドとプレスコットの時間非整合性を解決するには、金融政策の二つの目標を物価の安定の一つに絞ることにより経済成長に対する重要度を下げることで物価の安定に専念させる方法がある。そのために中央銀行の独立性を保つ。
中央銀行が物価の安定に専念する理由は物価の安定そのものが経済成長に役立ち物価の安定が不安定だと価格決定のメカニズムに混乱が起こるかもしれないという考えがあるためである。
具体的には一つ目に、物価は通貨とモノ・サービスの交換取引による交換比率で、インフレーションはすべてのもの・サービスの価格が上昇し続けることと考えられているが、実際はモノ・サービスによって別々の異なる動きによって価格が決まっている。
専門化された社会では、生産者は自らの生産物にしか興味がない場合や短期的には、情報が入らない場合に自らの生産物と他の生産物の相対価格の変化がわからず、インフレーションによってすべての生産物の価格が上昇している状況なのか、自らの生産物の需要が増加したことによって生産物の価格が上昇しているのかわからず、後者に受け取ってしまったが前者であったため不必要なものを増産してしまうという可能性がある。
相対価格変動と一般物価の変動の見極めに時間がかかり改正に間が生じる可能性がある。
上記は、価格の粘着性といい、需要と供給が一致していない状況を言う。
経済自体が相対価格変動と一般物価変動を区別できないことによってインフレーションは資源配分上望ましくない行動をとらせてしまうとして一般物価の変動は価格決定のメカニズムの効率性を阻害するとして物価の安定は経済成長に必要だと考えるのである。
もう一つは、価値を計算する単位が通貨の単位だという取引条件が基軸にあると通貨の価値が変化し物価変動が大きくなると、長期取引の不確実性を増大させる。
例えば、金融取引では現在と将来というような異なる時間帯の資金を信用しての取引であるが名目の額面を条件にした取引の場合、実質で損をする可能性があるので、金融取引が回避される。金融取引の減少により、短期的に貨幣を使うことが減少するので需要が不足し、資本蓄積が減少することにより、長期の経済成長も阻害される可能性がある。長期の物価安定が経済成長を促進することがあるのを理由に物価の安定を重視する。
金融政策の目的
はじめまして
グリーンキャベツマンといいます。
これから清水誠 著の「負の利子率政策」
の第１章「マクロ安定化政策」について書いていこうと思います。
１．１金融政策の目的
金融政策の目的は物価の安定と経済成長の二つがある。この場合の経済成長は生産量の拡大と雇用促進と仮定する。金融政策の目的が物価の安定と経済成長の二つがあるとき、フィリップス曲線といわれるトレード・オフになる。トレード・オフとは二兎を負うもの一兎を得ずということわざに近い。
フィリップス曲線は失業率が低下するとインフレーションが上昇し、失業率が上昇するとインフレーションが低下する傾向にあるという経験則を表したものでイギリスの経済学者フィリップスが１９５８年に論文で報告。ここでのインフレーションとは一般物価の上昇率とする。一般物価とは経済全体位の平均的な物価のことである。
オークンの法則は失業率が低下すると実質GDPが増加し、失業率が上昇すると実質GDPが減少するという法則でアメリカの経済学者オークンが１９６２年に論文で報告。
フィリップス曲線とオークンの法則を合わせるとインフレーションが上昇すると実質GDPが増加し、インフレーションが低下すると実質GDPが減少するという傾向があることになる。実質GDPとは名目GDPから物価の変動を除いたもので産出量自体を表したもの。インフレーションが上昇することで実質GDPが増加することになると、インフレーション上昇による金額増加が相対的にGDPを増加させているのではなく、産出量そのものの増加につながっていることになる。
フィリップス曲線とオークンの法則を合わせて作った物価上昇が実質GDPを増加させるという法則は、キッドランドとプレスコットが考えた時間非整合性を金融政策に生じさせる。
キッドランドとプレスコットの時間非整合性問題は例えば、政府に物価の安定と経済成長の二つの目標があるとし、二つのどちらがより重要か適当に評価付けするとし、民間企業と労働者が現在の物価水準を参考にして金融政策の結果生じる将来の部下水準を予測し賃金契約を結ぶとする。物価変動を考慮せず、通貨価値・名目で賃金契約を結ぶことにする。
このとき、契約時に予測した物価水準以上の物価にする金融政策が実施されると名目で決まっている賃金は生産する者の価格より実質的に減少するため雇用を増やし、より生産することで利益を得ようとする。このとき、政府は雇用を増やすために民間予測より高い物価水準を達成しようとする。
一方、民間企業は金融政策後の物価水準と一致するように、実施される金融政策を考え、高めの物価水準を予測し契約しようとする。政府が物価の安定を保てなくなるほど高い物価水準を民間企業が予測し賃金契約を結ぶと政府は物価を上げて雇用を増やすことをあきらめることになり、民間企業の予測と一致する。
金融政策後の物価水準を民間企業に正確に予測されてしまうと実質賃金の減少も雇用の拡大も起こらないため政府が民間企業に必要以上の雇用を増やそうとしても実現しないので物価だけが高くなる。
以上のキッドランドとプレスコットの時間非整合性の例は民間企業が政府の金融政策を正確に予測するという点で非現実的であるが、長期的にはいずれ名目賃金が上昇していき、物価に追いつく可能性がある。
この例の状態のとき実質賃金が上昇する過程では生産性は減少していくのである。このとき政府がさらに物価を上昇させると、物価だけが上がり、生産性が減少するスタグフレーションが起こる可能性がある。
